ポーカーの高速道路とけものみち

     自分の大好きなポーカーに関する戦略などを紹介



このブログについて

自分の大好きなポーカー(特にTexas Hold'em(テキサスホールデム))
というゲームに何か貢献ができないかと思い、ブログを始めました。    
ポーカーに関する戦略などを紹介していきたいと思います。         

外れ馬券訴訟判決の考察

1 事案の概要(弁護士のHP等より作成)

 会社員Aが、平成16年頃から、独自の競馬予想ソフトを開発、ネット上で「JRAで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース(障害レースと新馬戦を除く)の馬券を購入」し続けていた。
 当初資金は100万円だったが順調に勝ち続け、「平成17年から平成21年までの5年間の馬券の収支は、購入金額が合計約35億500万円、配当金額が合計約36億6000万円となり、合計約1億5500万円の黒字」となった。

           購入金額    配当金額        差額
平成17年    9900万円    1億 800万円    900万円
平成18年  5億3800万円    5億4400万円    600万円
平成19年  6億6700万円    7億6700万円      1億円
平成20年 14億2000万円   14億4600万円   2600万円
平成21年  7億8400万円    7億9800万円   1400万円
        合計1億5500万円

 配当金として得た金額は、次回以降のレースの購入費用に継続的に充当しており、上記のように合計としては約36億6000万円の配当を得たが、それは各レースにおける配当金額を単純計算で合計したものにすぎない。実際に口座に入金されていたのは購入金額との差額がまとめて週明けの月曜日にJRAから入金されていたのであり、口座の残高は各年度とも、多いときでも数千万円にすぎないとのこと。

 平成23年に、Aは、国税当局から、上記競馬の収支について、「一時所得」であり、「外れ馬券は経費としては一切認められない」として、「的中馬券(の購入価格)だけを経費をとして計算」した内容に基づく課税処分を受けた。
 国税当局の所得の計算は、以下のとおり。

           購入金額    配当金額        差額
平成17年     600万円   1億 200万円    9600万円
平成18年    1800万円   5億2000万円  5億 200万円
平成19年    3200万円   7億6700万円  7億3500万円
平成20年    6500万円  14億4600万円 13億8100万円
平成21年    3100万円   7億9500万円  7億6400万円
         合計34億7800万円

 国税当局は、上記計算を根拠に、課税所得を約17億円とし(一時所得は収入の2分の1が課税所得)、そのため、Aは、所得税約6億8000万円、無申告加算税約1億3000万円の課税処分を受けた。また、確定申告をしていなかったため、単純無申告犯として検察庁に告発し、起訴された。
 その他、地方税としても約1億7000万円の課税処分を受けており、延滞税も合せると約10億円以上もの多額の税金を支払うことを求められているもの。


2 争点

本件馬券収入に起因する所得が、
(1)外れ馬券が経費として認められない「一時所得」
(2)外れ馬券が経費として認められる「雑所得」
のいずれに該当するか。
また仮に一時所得だったとしても、外れ馬券が経費として認められるか否か。

国税当局の主張は、従来の見解どおり、「馬券はたまたま的中したことで偶然、配当が得られるものだから」馬券収入は一時所得に該当し、一時所得は所得税法で「収入に直接要した金額を経費とする」と定めていることから、「経費と認められるのは当たり馬券の購入費だけ」とし、外れた他のレースの馬券はもちろんのこと当該レースの外れ馬券も経費には認められないとするもの。その代わり、課税所得は2分の1にされる。


{(当たったレースAの馬券収入−当該馬券の価格(経費))+(当たったレースBの馬券収入−当該馬券の価格(経費))+・・・+(当たったレースNの馬券収入−当該馬券の価格(経費))-50万円(特別控除)}÷2=課税所得


被告の主張は、当該所得は「営利を目的とする継続的行為」であり「一時所得」には該当せず、事業所得等他の所得区分にも該当しないことから、FXや先物取引で得た利益と同様に「雑所得」に該当し、外れ馬券も経費として認めるべきとするもの。雑所得となる場合には、1年間の間に得た利益と生じた損失との差額が、所得と解すべきことになるので、当然、外れ馬券の購入金額も、経費となる。また被告は、仮に当該所得が一時所得に該当するとしても外れ馬券の購入金額も経費とすべき旨主張している。


(当たったレースAの馬券収入+当たったレースBの馬券収入+・・・+当たったレースNの馬券収入)−(当該年度に購入したすべての馬券の購入価格(外れ馬券含む)+システム利用料等)(経費)=課税所得


3 判決の概要(読売、日経、産経より引用)

・「被告は、娯楽ではなく資産運用として競馬を行っていた」と指摘。所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけ」とする検察側の主張を退け、「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示し、課税額を約5億7000万円から約5200万円に大幅に減額。
・判決は、趣味や娯楽で楽しむ競馬について「原則として一時所得」とする一方、「被告の場合は一般的な馬券購入行為と異なり、機械的・網羅的で、利益を得ることに特化していた」とし、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断。
・「雑所得の場合は費やした支出を合算して経費とする」との規定に従って、「外れ馬券の購入額や競馬ソフトのデータ利用料も経費にあたる」と判断。
・判決は元会社員の馬券購入を「営利を目的とする継続的行為」として、払戻金は外国為替証拠金(FX)取引や先物取引の収入と同様、税法上の「雑所得」に当たると判断。外れ馬券代や、元会社員が開発した独自の競馬予想システムの運営コストも含めて「必要経費」とした。
国税庁は通達で、馬券の払戻金を懸賞金などと同じ「一時所得」の例として挙げている。これについて判決は、一般的には競馬は趣味や娯楽であり、通達通り一時所得に当たるとした上で、元会社員の場合は「娯楽の域にとどまらず、継続的、網羅的で資産運用の一種と理解できる」と指摘。「通達は法規範ではなく、具体的事案の内容などを検討したうえで、実質的な所得分類の判断が求められる」とした。

<ポイント>
・一般的な趣味や娯楽で楽しむ競馬については、原則「一時所得」(従来どおり)。
・ただし、例外として、(1)機械的・(2)網羅的で、(3)利益を得ることに特化している場合には、娯楽の域にとどまらず、継続的、網羅的で資産運用の一種と理解でき、(4)「営利を目的とする継続的行為」として、「雑所得」に該当することもあり得る。

4 ポーカーへの適用

(1) ライブトーナメント

一般的なライブトーナメントに参加するプレイヤー(非専業)については、従来どおり一時所得で課税。ただし、これは決して悪いことではなく、一時所得については、課税所得が2分の1になるため、大雑把に言えば、年間獲得賞金が年間バイイン総額の半分以上になるまでは、一時所得で計算した方が、納税額は小さくなる。
 自分の場合では、5つのトーナメントのうち2つインマネ(うち1つ優勝)した2010年は一時所得で計算した方が、圧倒的に課税所得は減り(25,000ユーロ少ない)、15のトーナメントで4つしかインマネしなかった2011年は一時所得の方が5,000ユーロ多い程度、14のトーナメントに出て4つにインマネし、2万ユーロマイナスの2012年については、いずれも納税額なしで変わらずとなる。
よって、相当多くのトーナメントに出て多額のバイインを支払いつつ、かつ、多額の賞金も獲得していてその上プラスになっているプレイヤーでない限りは、一時所得の方が得ということが分かる。特にあまり多くのトーナメントに出ず、一発当たればでかい賞金を目指すような場合には、一時所得の方がかなり得になるだろう。
ただし、交通費・宿泊費等の関連経費も認められる場合には、雑所得・事業所得の方が特になる場合もある。


例外的に雑所得とするためには、(1)機械的・(2)網羅的で、(3)利益を得ることに特化している(4)「営利を目的とする継続的行為」とされるほどトーナメントに出ていないといけないが、海外ライブトーナメントという性質上、日本国内に住んでいるアマチュアプレイヤーでこれが認められるのは、なかなか難しいと考えられる。
ただ単純に損益通算をしたいだけであれば、「事業開始届け」を提出して「事業所得」として認めてもらえばいいだけ。「事業開始届」は専業ならもちろん認められるが、副業としても認められるものであり、事業所得とは「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」として判示(最高裁第二小法廷判決 1981年4月24日)されている。
ポイントは、自己責任で行われていること、営利性があること、反復継続していること。月1回以上海外でトーナメントに出ている人は認められる可能性が高いと思われる。


雑所得又は事業所得とした場合に負けたポーカートーナメントの参加費を経費として参入できるかについては、専業の事業所得であれば、参加費の必要な海外賞金トーナメントに出ているプロスポーツ選手の例もあるので、(これらの場合参加費がおそらく経費として認められているはずなので)そもそも認められるだろう。
雑所得の場合にはついては、本件判決により、ポーカーについても、トーナメントに継続的に、機械的に出続けることで利益を得ようとするものなので、トーナメントに多く参加しなければ、賞金も稼げないと主張することで、事業所得同様、負けたトーナメントの参加費も損益通算できると主張することがかなり容易になった気もするが、完全にそう考えられるかは不明。

(2)ライブキャッシュ

 疲れたので、ライブキャッシュとオンラインの考察については、ポーカー道さんにお任せしたいと思いますw